2022/09/23 (更新日: 2024/01/01)

【知らないから諦めていた…】副業禁止でも不動産投資ができる理由

「不動産投資をこれから始める初心者サラリーマンです。ただ会社が副業を禁止しています。不動産投資って副業にあたるのでしょうか？自分で調べてみましたが難しいことばが出てきてよくわかりませんでした。分かりやすく教えてもらえませんか？」このような悩みが出てきました。

今回は、このようなお悩みを解決するためのお手伝いをします。

本記事の内容

不動産投資が副業に当たらない理由
どのような場合に不動産投資が副業になるのかと、注意点を解説

この記事を読むメリット

不動産投資が副業に当たらない理由がわかる
副業に当たらないとわかれば自信をもって投資へ向けて行動できる

僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。

現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。

結論

5つの理由で不動産投資が副業に該当しない理由がわかります。

上記のとおりです。
過去の僕と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。

不動産投資が副業に当たらない理由

こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。

本テーマの内容

本業に支障が出にくい
情報漏洩が発生しにくい
相続として引き継ぐ場合がある
副業ではなく投資である
法律上、副業は自由である

このテーマを読むメリット

なぜ不動産投資が副業に当たらないかわかる
サラリーマンが副業を禁止されている理由がわかる

こちらのテーマでは、不動産投資が副業に当たらない理由を解説します。不動産投資は副業には当たらないとして、認めている企業も多くあります。副業は禁止しているが、不動産投資は容認している企業が多い、ということです。その理由を分かりやすく解説していきます。

本業に支障が出にくい

不動産投資は本業に影響が出にくい副業です。企業がサラリーマンに副業を禁止する理由の1つとして、本業への悪影響があることを理由にあげています。
例えば、仕事が終わった後、深夜に別の仕事をしていると、疲れや寝不足から本業のパフォーマンスが落ちかねません。生産性も悪くなることが予想されます。そのため、副業を禁止しているのです。
不動産投資であれば、居住人の募集、物件の管理など、賃貸経営のほとんど全てを外部の業者に委託することができます。本業への影響はほとんどないといえます。

情報漏洩が発生しにくい

企業が副業を禁止する別の理由として、副業で自社に関する情報漏洩の可能性があることを理由にしています。特に同業他社や、類似業で副業をされた場合に、本業の情報が漏洩する可能性がある、と考えられています。不動産投資であれば、他の勤務先で副業する形態ではないので、情報漏洩のリスクがありません。不動産投資がサラリーマンにお勧めされている副業の理由でもあります。

相続として引き継ぐ場合がある

親が所有していた不動産を、相続として引き継ぐこともあるかと思います。本人は不動産投資をすることなど考えていなかった場合でも、このようなことが起こり得ます。やむを得ない事情で不動産物件を引き継ぐこともあるので、企業は不動産投資を禁止することができないのです。

副業ではなく投資である

ほとんどの企業が株式投資を禁止していません。その理由は、副業ではなく資産運用（投資）であるからです。そのように考えた場合、不動産投資も副業ではなく資産運用と考え、副業には当たらないということができます。

法律上副業は自由

法律上では「職業選択の自由」を国民の権利として認めています。サラリーマン（従業員）の労働時間外の行動を制限することはできない、というのが法律的な解釈です。それにも関わらず、就業規則に副業禁止の規定が多くの企業に記載されています。

「難しくてよくわからない…」

このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？

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どのような場合に不動産投資が副業になるのかと、注意点を解説

こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。

本テーマの内容

投資ではなく、副業（事業）と判断される基準
職業が銀行員、証券関係のとき
サラリーマンが不動産投資をする際に注意すべきこと

このテーマを読むメリット

どれくらいの規模までなら不動産投資を行っても問題ないのかがわかる
職業によって、不動産投資が可能かどうかわかる

こちらのテーマでは、基本的に容認されている不動産投資が、禁止されてしまう場合について解説していきます。

投資ではなく、副業（事業）と判断される基準

不動産投資は一定の規模以上になると投資ではなく、副業（事業）と判断されます。分かれ目の基準として「5棟10室」という基準で判断されます。
「5棟10室」とは、戸建てなら5棟、アパート・マンションなら10室未満であれば、その不動産投資は事業ではないと判断され、副業に該当しないというものです。

職業が銀行員、証券関係のとき

銀行などの金融関係や、証券会社に勤めている方は、会社で資産運用について細かいルールが定められています。例えば株式投資が禁止されていたり、事前に会社に許可を取る必要があったりします。
職業上、未公開の企業の情報に触れやすく、インサイダー取引に繋がる可能性が高いためです。

不動産投資が全て禁止になるかどうかは、会社によって異なります。会社の就業規則を必ず確認しましょう。

サラリーマンが副業で不動産投資をする際に注意すべきこと

次の2つのことに気をつける必要があります。

重要なことは自分で判断
本業に影響のないように気をつけること

重要なことは自分で判断

サラリーマンは不動産投資をする際に、ほとんど全ての業務を一括して外部へ委託してます。これが無難な方法でもあります。そのため、実務が手離れしていますが、購入・売却・他、重要な決定事項まで委託会社に任せないようにしましょう。自分で重要な投資判断を行わなければ、他人の判断で損をしてしまう可能性が高くなります。後悔しないように、他人任せにしないようにしましょう。

本業に影響がないように気をつけること

本業に影響が出にくいので不動産投資が副業としてお勧めです。しかし、物件選びに失敗したり、業務を委託している業者と連絡が上手く取れなかったりすると、不動産投資のことが気になり、本業にも集中できない可能性があります。
解決策としては、委託先の物件を管理する不動産業者選びを慎重に行い、良好な関係性を築くことです。これが不動産投資において最も重要なことの1つです。