2023/07/02 (更新日: 2024/01/02)

【不動産投資】公務員の副業について深掘り！バレずに取り組む

副業に興味がある公務員です。「公務員は安定した収入確保、かつ雇用を切られる心配が少ない点が魅力ですが、民間企業よりも自由が効かず、副業に取り組めないのではないか。仮に取り組んだとしてもバレない方法はないか気になるところ…」このような疑問が出てきました。

今回は、このような疑問を解決するためのお手伝いをします。

本記事の内容

公務員が副業をする際に注意すべきポイント
公務員が副業をする際にバレない方法

この記事を読むメリット

公務員の副業に対する注意点を把握したうえで取り組める
公務員が副業をするにあたってバレない方法を把握できる

僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。

現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。

結論

公務員の副業は法律に触れないことが重要

上記のとおりです。
過去の僕と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。

本記事の動画解説

公務員が副業をする際に注意すべきポイント

こちらのテーマでは、このような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。

本テーマの内容

公務員が副業をする際の法律と規定
公務員の副業に関して禁止されていること
公務員が副業を行う際の注意点

このテーマを読むメリット

法律による公務員の副業ルールについて理解できる
公務員の副業に関する禁止事項や注意点を把握できる

公務員が副業をする際の法律と規定

こちらのパートでは、公務員が副業をする際の法律と規定について解説します。まず、公務員は国家公務員と地方公務員に分類され、それぞれ法律によって兼業に対する規定が定められているのです。つまり、民間企業に勤める会社員と違い自由度は狭まります。

国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法という法律に則り、定められている範囲内であれば副業が可能です。法律と規定を簡単に解説すると、国家公務員・地方公務員のいずれにおいても本業に支障をきたすレベルの副業は認められていません。

公務員は大前提として、国家や国民に奉仕をする立場にあたります。そのため、自身の利益を優先した活動は法律により禁止されているのです。なお、国家公務員は国家公務員法第103条・104条、地方公務員は地方公務員法第38条が副業に対する規定に該当します。

公務員の副業に関して禁止されていること

こちらのパートでは、公務員の副業に関して禁止されていることについて解説します。国家公務員法・地方公務員法のいずれも営利を目的とする行為は禁止されており、国家公務員法第103条では営利企業の役員兼業・自営兼業の2種類を制限しているのです。

また、国家公務員を例にすると副業に取り組む時間についても制限が設けられており、まず公務員としての勤務時間と兼業に従事する時間が重複してはいけないと定められています。公務員のみならず、本業と時間が被ってしまうことは好ましくありません。

そして、本業に悪影響を及ぼすほどの副業による疲労蓄積も禁止事項にあたります。防止するうえでの規定として、原則兼業時間数は週8時間以下、1ヶ月30時間以下、平日（勤務日）3時間以下であることと定められているため把握しておいてください。

公務員が副業を行う際の注意点

こちらのパートでは、公務員が副業を行う際の注意点について解説します。副業は認められているものの何に取り組んでも良い訳ではなく、抵触してはいけない条件として、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念の義務といった3原則を守る必要があります。

なお、副業として認められているものには、不動産投資やFX・株式などのトレード、書籍の執筆活動、小規模な農業、家業の手伝いなどが挙げられます。事前に副業として認められているものを把握しておくことで、減給・免職処分を避けられるでしょう。

また、在籍する団体の規則に反していないかの確認も重要です。独自の規則を設けているケースが考えられ、法律にあたらない場合でも禁止行為となる可能性はゼロではありません。思わぬ形で規則に抵触する点に注意し、副業への取り組みを検討してください。

こちらのテーマでは、公務員が副業をする際に注意すべきポイントについて深掘り解説してきました。

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公務員が副業をする際にバレない方法

こちらのテーマでは、このような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。

本テーマの内容

公務員の副業がバレるタイミングとは？
公務員が副業をしてもバレない3つの方法
公務員の副業がバレた場合の対処法

このテーマを読むメリット

公務員の副業がバレるタイミングを理解できる
公務員の副業がバレないための方法が分かる
仮にバレた場合でも対処法を理解しておくことでリスク回避の行動を起こせる

公務員の副業がバレるタイミングとは？

こちらのパートでは、公務員の副業がバレるタイミングについて解説します。まず副業がバレるタイミングとして、住民税の金額が増えることが挙げられます。住民税は収入に応じて金額が変わるため、所属団体から不審に感じられるでしょう。

そして、取り組む副業によっては同僚や上司などに見つかるという可能性も否めません。Web上で取り組んでいた場合、思わぬ形で素性がバレてしまう点は懸念されます。また、副業で収入を得ていることを周囲に話し、そこから漏れるケースもあるでしょう。

公務員が副業をしてもバレない方法

こちらのパートでは、公務員が副業をしてもバレない方法について解説します。それはシンプルに副業について誰にも話さないことです。いくら信頼できる相手でも、特に深く考えず誰かに伝えてしまう可能性は大いに考えられます。また、誰かに話しているところを聞かれてしまうリスクもあるため、十分注意しなければいけません。

そして、人前に出ないことです。ネット上では顔を出さなければバレない可能性はありますが、店舗に立つ場合は防ぎようのないシーンがあり得るでしょう。同僚や上司など職場の人だけでなく、その家族に見られる場合もあるため注意してください。