2023/07/04 (更新日: 2024/01/02)

【要注意！】公務員が副業禁止の理由とは？関連法律についても解説！

不動産投資の始め方

公務員の自分も副業して収入を増やしたい！「しかし、副業を禁止されている公務員でも副収入を得られるのか？」と、このような疑問が出てきました。

今回は、このような疑問を解決するためのお手伝いをします。

本記事の内容

公務員の副業禁止についての基本的な情報
公務員が副業禁止にならないための方法や代替案

この記事を読むメリット

公務員の副業が禁止されている理由が分かる
ルールを破らずに副収入を得る方法を知れる

僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。

現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。

結論

公務員の副業は禁止されていますが、ルールを把握すれば副収入を得ることは可能です

上記のとおりです。
過去の僕と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。

本記事の動画解説

公務員の副業禁止についての基本的な情報

こちらのテーマでは、このような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。

本テーマの内容

公務員はなぜ副業禁止なの？
公務員が副業禁止の理由と背景
公務員の副業禁止に関する法律

このテーマを読むメリット

公務員の副業が禁止されている理由が分かる
理由だけでなく根拠となる法律が分かる

公務員はなぜ副業禁止なの？

公務員は国家公務員法と地方公務員法により、副業が認められていません。企業で働く場合は就業規則に従いますが、公務員は勤務先が国や自治体などの公的機関であり、「公務員法」という法律によって規程されており、その法律によって副業は禁止されています。

この2つの法律では、「副業禁止」と決められているわけではなく、営利目的の活動や私企業の経営、報酬を得ることを禁じています。公務員は国家や国民のために貢献することが仕事です。その職務の責任を果たすために、副業は好ましくないと考えられています。

公務員が副業禁止の理由と背景

こちらのパートでは、公務員が副業禁止の理由と背景を解説します。公務員の副業が禁止されている背景には、公務員法により以下の3つの原則が定められています。

信用失墜行為の禁止
秘密を守る義務
職務に専念する義務

「信用失墜行為の禁止」とは、公務員の信用を傷つけることや、不名誉になる行為を禁止します。「秘密を守る義務」により、職務を通じて得た情報を外部に漏らしてはなりません。「職務に専念する義務」では本職に専念し支障が出る行為を控える必要があります。

例えば、副業が原因で公務員のイメージを悪くしたり、信用を失ったりする可能性があります。副業を通じて公務員としての職務に関する情報が漏れることも考えられます。副業による心身の疲労が原因で本職に支障が出ると、職務専念義務違反になるでしょう。

公務員の副業禁止に関する法律

こちらのパートでは、公務員の副業禁止に関する法律を紹介します。公務員の副業は、国家公務員法と地方公務員法において禁止されています。関係する法律は、副業（利益・報酬を受ける営利目的の活動）を禁止するものと、守る義務や行為に関するものの2つです。

公務員の副業を禁止する法律

公務員の副業を禁止する法律は主に以下の3つです。

国家公務員法第一〇三条
国家公務員法第一〇四条
地方公務員法第三十八条

「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」

「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」

「若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

出典：e-Gov法令検索（国家公務員法、地方公務員法）

これらの法律では営利目的で企業を経営したり、報酬を得たりすることを禁止する旨が明記されています。ただし、国家公務員法第一〇四条に記載されている通り、「その職員の所轄庁の長の許可」を得ることで、認められるケースもあります。

許可を得ずにこれらの活動に取り組むと、その内容に適した処分を受けることになるため注意しなければなりません。公務員の処分はその程度によって、免職・停職・減給・戒告のいずれかに分けられますが、いずれの場合でも大きな影響を及ぼします。

3つの原則に関する法律

先程の通り、公務員は法律で定められた3つの原則に従う必要があります。これらの原則を定める法律は以下の通りです。

国家公務員法第九十九条
国家公務員法第百条
国家公務員法第百一条

「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」

「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」

「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」

出典：e-Gov法令検索（国家公務員法）

これらの法律では、明確な内容まで決められているわけではありません。そのため、これらの法律を把握することで、副業に該当しない方法で収入を得たり、上長の許可を得やすくなったりするでしょう。

こちらのテーマでは「公務員の副業禁止についての基本的な情報」について深掘り解説してきました。こちらの件でご相談がある場合は無料相談を行なっています。
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