2023/01/29 (更新日: 2023/05/12)

【不安…】住宅ローン控除では必ず確定申告しなくてはならない？

「上場企業にてサラリーマンとして働いており、マイホームを検討中です。なるべく費用を抑えるため、住宅ローン控除の申請を考えています。その際に確定申告は必須なのでしょうか？また、確定申告はどのように行えばいいのでしょうか？」このような疑問が出てきました。

今回はこのような疑問を解決するためのお手伝いをします。

本記事の内容

住宅ローン控除と確定申告の関係性
確定申告で住宅ローン控除を申請する方法

この記事を読むメリット

確定申告の重要性がわかる
住宅ローン控除を確定申告で申請する方法を知れる

僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。

現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。

結論

1年目の住宅ローン控除申請には、確定申告が必須です。

上記のとおりです。
過去の僕と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。

本記事の動画解説

住宅ローン控除と確定申告の関係性

「確定申告ってなんなんだろう？」

こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。

本テーマの内容

確定申告とは
住宅ローン控除には確定申告が必須

このテーマを読むメリット

確定申告を行う目的がわかる
住宅ローン控除における確定申告の必要性が知れる

こちらのテーマでは、なぜ住宅ローン控除の申請には確定申告が必要なのかについて解説していきます。

確定申告とは

こちらのパートでは、そもそも確定申告がなんであるかについて解説します。
確定申告とは、端的にいうと納めるべき税金がいくらになるのかを決定するための手続きです。サラリーマンとして働いている場合には、会社が年末調整の書類をもとに確定申告を行ってくれるため、副業をしていない限り機会がないかもしれません。
確定申告には、下記のような申告の種類があります。

所得税の申告納税：副業のような会社の年末調整で申告できない収入を申告・納税する
還付申告：申告することで払い過ぎた税金が返ってくる

この還付申告の1つが住宅ローン控除であり、住宅ローン控除は確定申告を行わなければ受けられません。

住宅ローン控除には確定申告が必須

こちらのパートでは、なぜ住宅ローン控除には確定申告が必須であるのかを解説します。
住宅ローン控除は、ローンの残高に応じて所得税が免除される制度であり、税務署に「住宅ローン控除を受ける権利があるか」を審査してもらう必要があります。必要書類を税務署に提出し、認定されれば2年目以降は年末調整での申請が可能です。
確定申告の際に必要な書類は後述しますが、年末調整時に必要な書類には下記のようなものがあります。

年末残高証明書
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

確定申告には上記の他にも複数の書類が必要になります。
最初こそ面倒な住宅ローン控除の確定申告ですが、1年目さえ乗り越えてしまえば2年目以降は申請が比較的楽になるため、マイホーム購入の際には忘れずに申請しましょう。もし、申請をし忘れてしまっても5年以内であれば取り戻すことが可能です。

こちらのテーマでは「住宅ローン控除と確定申告の関係性」について深掘り解説してきました。

「確定申告って難しそう」

このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？

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確定申告で住宅ローン控除を申請する方法

「住宅ローン控除の申請方法ってどんなんだろう？」

こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。

本テーマの内容

確定申告で住宅ローン控除を申請する際の提出物
確定申告の流れ

このテーマを読むメリット

確定申告を行う際に用意しておく書類がわかる
確定申告の流れを事前に知っておける

こちらのテーマでは、確定申告で住宅ローン控除を行う方法について解説していきます。

確定申告で住宅ローン控除を申請する際の提出物

こちらのパートでは、住宅ローン控除を申請する際に確定申告で使用する書類について解説します。
確定申告の際に必要な書類には下記のようなものがあります。

本人確認書類（マイナンバーカードや住民票、運転免許証など）
確定申告書
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
家・土地両方の登記事項証明書
家・土地両方の売買契約書（または工事請負契約書）のコピー
源泉徴収票

上記をそれぞれ税務署や金融機関、職場から入手し、漏れがないように提出しましょう。
また、補助金の交付や特例の贈与を受けた場合には上記の他にも贈与税の申告書や補助金決定通知書等が必要になる場合があるため、確認が必要です。その他にも認定住宅や中古住宅を購入した場合によっては、別途用意が必要な書類があります。

確定申告の流れ

こちらのパートでは、確定申告で住宅ローン控除を申請する際の流れを解説します。
必要な書類が揃ったら、いよいよ確定申告を行います。通常、確定申告は毎年2月16日から3月15日の間で行いますが、住宅ローン控除のような還付申告の場合は1月1日からの申請が可能です。
税務署と相談しながら申請したいという人は、フリーランスや会社の確定申告で混む前の1月中に確定申告を行うことをおすすめします。確定申告を行う手段としては、税務署に出向いて手続きを行う方法と国税庁ホームページのe-taxを活用する方法とがあります。
不明点などを聞きながら行いたい人は直接税務署に出向く方法がおすすめですが、行く時間がないという人はe-taxを利用しましょう。
確定申告は以下のような流れで行います。