「現在サラリーマンとして働いていますが、起業を考えています。そこで、職場兼住居としてのマイホーム購入を検討中です。この場合、減価償却費を経費として確定申告で申告することは可能でしょうか？」このような疑問が出てきました。
今回はこのような疑問を解決するためのお手伝いをします。
本記事の内容
この記事を読むメリット
- 減価償却がなんであるかがわかる
- マイホーム購入を節税対策につなげる方法を知れる
僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。
現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。
結論
マイホームを職場として使用すると、減価償却費を経費にでき、節税にもなる
上記のとおりです。
過去の僕と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。
本記事の動画解説
マイホームと減価償却
「減価償却ってなんなんだろう？」
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。
本テーマの内容
- 減価償却とは
- マイホーム費用を減価償却費に含める方法
このテーマを読むメリット
- 減価償却とは何であるかがわかる
- マイホーム購入で節税対策をする方法がわかる
こちらのテーマでは、マイホームと減価償却の関係を解説していきます。
減価償却とは
こちらのパートでは、減価償却とは何であるかについて解説します。
一軒家やマンションなどの建物は建築年数の増加に反比例して価値が減少していきます。この減少した分の価格を減価償却費といい、減価償却費は税法上、建物を仕事に使用している場合に限り経費としての申告が可能です。
減価償却費の算出方法には定額法が用いられ、下記のような計算式になります。
・減価償却費＝建築物の価格/減価償却期間
定額法は、法定耐用年数を用いて減価償却費を算出します。
算出する際に使用する減価償却期間は新築と中古で異なり、新築は法定耐用年数をそのまま計算式に当てはめることで算出できますが、中古の場合には下記の計算が必要です。
・法定耐用年数以内だが、ある程度築年数を重ねている場合 減価償却期間＝（法定耐用年数ー築年数）＋築年数×20%
・築年数が法定耐用年数を超えている場合 減価償却期間＝法定耐用年数×20%
ただし、マイホームなどの事業目的ではない建築物の場合には、築年数に関係なく法定耐用年数を計算式に使用することで統一されています。
マイホーム費用を減価償却費に含める方法
こちらのパートでは、マイホームの減価償却費を経費として計上する方法について解説します。
そもそも、経費とは仕事を行ううえで必要な費用のことです。そこで、マイホームを仕事用に使用すると、減価償却費に含めることができます。家のどこか1部屋を仕事用の物入れや作業部屋などに活用するだけでも、仕事用に使用しているとして減価償却できます。
ただし、土地は減価償却できないため注意しましょう。
こちらのテーマでは「マイホームと減価償却」について深掘り解説してきました。
「減価償却が正しく算出できるか不安」
このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？
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マイホームの売却時には減価償却費に注意
「マイホーム売却時に注意すべきことってなんなんだろう？」
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。
本テーマの内容
- マイホームを売却する際の減価償却
- マイホームを賃貸にすることで節税になる
このテーマを読むメリット
- マイホーム売却時に注意すべきことがわかる
- マイホームで節税する方法がわかる
こちらのテーマでは、住んでいたマイホームを売却または貸す場合のポイントについて解説していきます。
マイホームを売却する際の減価償却
こちらのパートでは、マイホームを売却する際に注意すべき減価償却について解説します。
マイホームを売却する際、譲渡所得というものが発生します。譲渡所得を求める計算式が下記です。
さらに、式に出てくる取得費用の算出に使用される計算式が下記です。
また、譲渡費用とはマイホームを売却するためにかかった仲介料などの費用を指します。このように、減価償却費が高ければ高いほど取得費は安くなり、譲渡取得も増えます。
購入時より安い販売価格となったとしても、減価償却費によっては高い取得費用を得られる可能性もあるということです。
マイホームを賃貸にすることで節税になる
こちらのパートでは、マイホームを賃貸物件とした際に節税になる方法を解説します。
マイホームを活用した不動産投資の選択肢として、売却の他にも賃貸という方法があります。マイホームを賃貸物件として貸し出すと家賃収入が得られるため、不労所得の手段として活用する人が多いです。
しかし、不労所得以外にも節税対策としても活用できます。所得目的ではなく節税目的で貸し出す場合には家賃を減価償却費よりも少なく見積もることで、損益とみなされ、経費として申告ができるのです。
経費として申告することで、その分税金が控除されます。ただし、極端に安くしてしまうと、税務署からの調査が入る可能性があるため注意しましょう。
こちらのテーマでは「マイホームの売却時には減価償却費に注意」について深掘り解説してきました。
「マイホームを上手く運用できるか心配」
このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？
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まとめ
この記事では「【知らなかった…】マイホーム購入で節税対策をする方法」というタイトルで
- マイホームと減価償却
- マイホームの売却時には減価償却費に注意
という内容でお届けしました。
それでは最後まで読んでいただいてありがとうございました！
