「現在サラリーマンで結婚2年目なのですが、マイホーム購入を検討中です。しかし、大きな買い物なだけに二の足を踏んでいたところ、住宅ローン控除の存在を知りました。住宅ローン控除とはどのようなもので、どうすれば受けられるのでしょうか？」このような疑問が出てきました。
今回はこのような疑問を解決するためのお手伝いをします。
本記事の内容
この記事を読むメリット
- マイホーム購入時の節税のやり方がわかる
- 住宅ローン控除を受ける際の注意点がわかる
僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。
現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。
結論
住宅ローン控除はマイホーム購入時の節税対策になります。
上記のとおりです。
過去の僕と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。
本記事の動画解説
住宅ローン控除に必要な手続きと条件
「マイホーム購入時の住宅ローン控除ってなんなんだろう？」
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。
本テーマの内容
- 住宅ローン控除とは
- 控除割合と控除期間について
このテーマを読むメリット
- 住宅ローン控除の手続きについて分かる
- 控除割合と控除期間について知れる
こちらのテーマでは、住宅ローン控除を受けるうえでどのような手続きと条件が必要であるかについて解説していきます。
住宅ローン控除とは
こちらのパートでは、住宅ローン控除とはなんであるかについて解説します。
住宅ローン控除とは、マイホーム購入時に組んだローンの返済残高に応じて減税ができる制度のことです。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、適用されるためには下記の条件を満たして認定される必要があります。
- 購入した住宅の床面積が50㎡
- 床面積の半分以上が居住スペースとして使用されている（職場などに使用していない）
- 住宅購入から半年以内に住み始め、申請時点で住んでいる状態
- 住宅ローンなどから資金の借り入れをしている
- 住宅ローンの返済方法が分割で10年以上の返済期間を要する
- 年収が2000万以下
40㎡の住宅であったとしても住宅ローン控除は受けられますが、その場合には年収1000万円以下であることが条件となります。これらの条件を満たしたうえで、最初は確定申告、2年目以降は年末調整によって手続きを行います。
控除割合と控除期間について
こちらのパートでは、控除割合と控除期間について解説していきます。
住宅ローン控除は1972年に導入されましたが、その後数回にわたり改正がされ、2022年4月には下記のように控除割合と控除期間が変更されました。
- 控除割合：年末時点でのローン残高の0.7%
- 控除期間：13年（新築の場合。中古の場合は10年）
申請できる残高の上限額は3000万円であり、この金額に0.7%をかけた金額である21万円が控除金額の上限額です。年間でこれだけの控除を受けられる住宅ローン控除は、マイホーム購入の強い味方といえます。
こちらのテーマでは「住宅ローン控除に必要な手続きと条件」について深掘り解説してきました。
「控除されてもローン返済していけるか不安」
このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？
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年末調整時の注意点
「年末調整ってなんなんだろう？」
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。
本テーマの内容
- 年末調整の重要性
- 住宅ローン控除を年末調整する際の注意点
このテーマを読むメリット
- 年末調整の重要性がわかる
- 住宅ローン控除の年末調整の際に注意すべき点がわかる
こちらのテーマでは、年末調整の際に注意すべき点について解説します。
年末調整の重要性
こちらのパートでは、そもそも年末調整の重要性について解説していきます。
サラリーマンとして働くうえで年末の風物詩ともいえる年末調整ですが、これは非常に重要な手続きであることをご存じでしょうか？給与が支払われる際には、給与所得から税金が差し引かれた状態で支給されます。
しかし、この差し引かれた税金は見込みで計算されているため、本来の税金よりも高い場合があるのです。年末調整は、この引かれ過ぎた税金の分を精算するためにあります。精算されて、払い過ぎた税金は還付金として返ってくるのです。
そして、この年末調整によって住宅ローン控除もしてもらえます。最初の確定申告によって適用されれば2年以降は会社に「年末借入予定残高等証明書」などの書類内容を転記した申告書を提出することで所得税から控除されます。
何かと記入が面倒な年末調整ですが、きちんと申請を行わないと損してしまうため、注意しましょう。
住宅ローン控除を年末調整する際の注意点
こちらのパートでは、年末調整で住宅ローン控除をしてもらう際に注意すべき点を解説します。
最初こそ自身で確定申告を行わなくてはならず、手続きが面倒ですが、2年以降は年末調整によって会社で確定申告をしてもらえます。ただし、そのためには下記2つの書類が必要です。
- 税務署から届く「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」
- ローンを組んだ金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
これらの書類をもとに年末調整の申告を行うため、紛失などには十分注意しましょう。
また、10月以降にローンの繰り上げ返済を行った際にはその旨を金融機関に伝え、再発行してもらう必要があります。再発行には時間を要する場合もあるため、余裕を持って連絡または確認をしておきましょう。これらを失念し、年末調整を行えなかった場合には、自身で確定申告を行わなければなりません。年末調整が迫る10月には、諸々の書類や返済残高の確認をおすすめします。
こちらのテーマでは年末調整時の注意点について深掘り解説してきました。
「きちんと年末調整できるか不安」
このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？
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まとめ
この記事では【知らなきゃ損】マイホーム購入時に役立つ住宅ローン控除とは？というタイトルで
- 住宅ローン控除に必要な手続きと条件
- 年末調整時の注意点
という内容でお届けしました。
それでは最後まで読んでいただいてありがとうございました！
