「不動産投資の法人化で、節税対策が可能と聞いたが。法人化については、専門家へ相談が必要とアドバイスがあった。どこに相談すべきか迷っている…。」このような悩みが出てきました。
今回はこのようなお悩みを解決するためのお手伝いをします。
本記事の内容
この記事を読むメリット
- 不動産投資をはじめたら、必勝の次の一手がわかる
僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。
現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。
✔︎結論
不動産投資をはじめたら、家賃収入が1000万円を超えたら、次の一手として考えるのは、”法人化”。
相続税の節税対策にもなり得ます。大事な資産を守り、後の世代へ引き継いでいきましょう。
上記のとおりです。
過去の私と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。
本記事の動画解説
不動産投資の家賃収入1000万円を超えたら考える、”法人化”について
「不動産投資が軌道に乗ってきたら、考え始める”法人化”、相続税対策になるって本当だろうか？」
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。
本テーマの内容
- ”法人化”で叶う、相続税の節税対策
- 不動産投資の”法人化”による、メリットとは
このテーマを読むメリット
- ”法人化”による、相続税の節税対策についての概要がわかる
- 不動産投資の”法人化”による、 メリットが理解できる
こちらのテーマでは、「不動産投資が軌道に乗ってきたら、考え始める”法人化”、相続税対策といわれる理由」について解説していきます。相続税の節税効果がもっとも高いといわれているのが現金を不動産へかえることだといわれています。その上、”法人化”にすることのメリットについて、その理由を、わかりやすく説明していきます。
”法人化”で叶う、相続税の節税対策
個人で所有している財産が多ければ、多いほど、財産に係る相続税も高くなるものです。大事な資産を、税金から守るための一手としてあるのが、”法人化”となります。なぜ、”法人化”することで、節税対策になるかというと、所有している財産を分散することが可能になるからです。
★POINT★ 私財と所有
法人化＝会社の資産対象
★POINT★ 法人には、相続や贈与という概念がない＝相続税の課税非対象
例えば、不動産投資中の物件で、家賃収入が1000万円を超えたとします、不動産オーナーとして、会社を設立しました。そうすることで、不動産や家賃収入はその会社の資産となるので、相続財産とはならないのです。
不動産投資の”法人化”による、メリット
相続税の節税対策として有効な”法人化”ですが、その他にもメリットがあるようです。
★POINT★ ”法人化”のメリット
（所得税＝45％に対して、法人税率＝23.4%）
（家族間でも金銭の移転額が、年間110万円をこえると贈与税が必要）
（給与・生命保険・退職金など）
（個人事業の場合は3年に対して、法人の場合は9年間）
こちらのテーマでは「不動産投資の家賃収入1000万円を超えたら考える、”法人化”」について深掘り解説してきました。
「不動産投資を始めたのがいいが、法人化について、詳しく専門家の意見が聞きたい。」
このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？
「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトにしたサラリーマンのための不動産投資オンラインスクール「Wabisabi College」の60分無料体験
※お気軽に遊びに来てください
今回は、少し専門的なお話になってしまいましたが、大事な資産を守るための重要なポイントになってきます。これを機会に、是非専門家の意見を伺ってみるのもいいかもしれません。
それでは最後まで読んでいただいてありがとうございました！
