会社の給料も中々上がらないし、未経験ですが不動産投資を検討しています。でも「不動産投資のローンを借りるのは始めてだけど、どのような書類をどこで揃えれば良いんだろう？」今回、このような疑問が出てきました。
今回は、このような疑問を解決するためのお手伝いをします。
本記事の内容
この記事を読むメリット
- 不動産投資ローンの審査の流れを知る事が出来る
- 不動産投資ローンに必要な資料と、取得方法が分かる
僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。
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結論
不動産投資ローンにはたくさんの書類が必要なので、計画的な取得が大切！
上記のとおりです。
過去の僕と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。
本記事の動画解説
必要書類は事前審査や法人などで違う！まずは審査の仕組みを知ろう
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘ぼり解説をしていきます。
本テーマの内容
- 事前審査と正式審査によって必要な書類が違う
- 法人と個人でも書類は違う！
このテーマを読むメリット
- 不動産投資ローンの流れが理解出来る
- 不動産投資ローンで法人を利用するメリットが理解出来る
こちらのテーマでは、必要な書類を理解するためにまずは審査の仕組みについて説明します。事前審査と正式審査、法人や個人など不動産投資のローンには様々なパターンがあるので、まずは審査の仕組みを理解する事で、必要書類も分かるようになると思います。
事前審査と正式審査によって必要な書類が違う
こちらのパートでは、事前審査と正式審査の違いについて見ていきます。不動産投資のローンを利用する場合、申込から融資を受けるまでは下記のような流れになります。
- 申し込み
- 事前審査
- 正式審査
- 契約
- 融資実行
このように事前審査と正式審査、2回の審査を受けるケースが一般適です。「2回も審査を受けるなんで面倒」と感じる方もいるかもしれませんが、後ほど詳しく紹介するように事前審査は少ない書類で審査結果を知る事が出来ます。
そのため「たくさんの書類を準備したのに、審査に通らなかった」という手間を防ぐ事が出来ます。また金融機関からしても審査を2回行う事で、審査の精度を高めるという狙いもあります。
法人と個人でも書類は違う！
こちらのパートでは、法人と個人によって必要書類が違ってくることについて説明していきます。不動産投資を行う場合、個人名義で購入するのではなく法人を作って買われる方も多いのではないでしょうか。
それぞれの審査に必要な詳しい書類は後ほど紹介しますが、法人と個人では本人確認の書類や準備する公的書類、収入資料などに違いがあります。具体的には、下記の表の通りです。
| 項目 | 法人の場合 | 個人の場合 |
| 確認資料 | 定款 | 本人確認資料 |
| 公的書類 | 印鑑証明、履歴事項全部証明 | 印鑑証明、住民票 |
| 収入資料 | 決算書 | 確定申告書、源泉徴収票 |
こちらのテーマでは「必要書類は事前審査や法人などで違う！まずは審査の仕組みを知ろう」について深掘り解説してきました。
「難しい書類が並んでて、よく分からない…」
このように思う方も多いと思います。そんな時はわびさんに無料相談してみてはいかがでしょうか？
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不動産投資ローンの必要資料とは？取得方法も解説
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘ぼり解説をしていきます。
本テーマの内容
- 不動産投資ローンに必要な書類を解説！
- 不動産投資に必要ば書類の取得方法を説明
このテーマを読むメリット
- 不動産投資ローンの必要書類が分かる
- 不動産投資ローンに必要な書類の取得方法が分かる
こちらのテーマでは、実際に不動産投資のローンを申し込むにあたって必要な書類と、またそれぞれの資料の取得方法について詳しく解説していきます。これから不動産投資のローンを利用する方は、ぜひ参考にして下さい。
不動産投資ローンに必要な書類を解説！
こちらのパートでは、不動産投資ローンに必要な書類を詳しく解説していきます。先ほども説明したように審査には事前審査と正式審査があり、それぞれ必要な書類が違います。また法人や個人によっても違いがあるので、よく理解して必要な資料を集めましょう。
| 事前審査 | 正式審査 | 必要書類 |
| 〇 | 本人確認資料（免許証、マイナンバーカード等） | |
| 〇 | 印鑑証明書 | |
| 〇 | 住民票 | |
| 〇 | 〇 | 【法人の場合、もしくは法人代表者の場合】定款 |
| 〇 | 〇 | 【給与収入がある場合】源泉徴収票 |
| 〇 | 【給与収入がある場合】住民税課税証明、または住民税決定通知書 | |
| 〇 | 〇 | 【確定申告している場合】確定申告書3期分 |
| 〇 | 【確定申告している場合】納税証明書 | |
| 〇 | 〇 | 【法人の場合、もしくは法人代表者の場合】決算書3期分（別表・家屋明細含む） |
| 〇 | 【法人の場合、もしくは法人代表者の場合】法人税納税証明書 | |
| 〇 | 【法人の場合、もしくは法人代表者の場合】履歴事項全部証明書 | |
| 〇 | 金融資産の確認出来る資料（通帳の写しやネットバンクのスクショ等） | |
| 〇 | 上記資料の原本確認 | |
| 〇 | 〇 | 保有している不動産の資料（固定資産税明細等） |
| 〇 | 〇 | 【投資用不動産を保有している場合】レントロール |
| 〇 | 〇 | 【他に借入がある場合】返済予定表 |
| 〇 | 〇 | 購入物件の販売図面や計画、レントロール |
| 〇 | 登記簿謄本、公図 | |
| 〇 | 売買契約書・重要事項説明書 | |
| 〇 | 【新築物件の場合】建築工事請負契約書 | |
| 〇 | 確認済証、検査済証 |
上記は一般的な資料なので、金融機関によっては違う書類を求められる場合もあるでしょう。いずれにしても不動産投資のローンを借りるには、たくさんの資料が必要になります。
不動産投資に必要ば書類の取得方法を説明
こちらのパートでは、先ほど説明した資料の取得方法について説明します。中には取得に時間のかかるものや、手数料などが必要になる場合もあるので計画的に取得しておく必要があるでしょう。
| 必要資料 | 取得方法 |
| 印鑑証明書 | 役所（マイナンバーカードあればコンビニでも取得可能） |
| 住民票 | 役所（マイナンバーカードあればコンビニでも取得可能） |
| 定款 | 法人設立時に作成（不明な場合は司法書士に確認） |
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| 住民税課税証明 | 役所 |
| 住民税決定通知書 | 勤務先から配布（毎年5月頃） |
| 納税証明書 | 税務署 |
| 法人税納税証明書 | 税務署 |
| 履歴事項全部証明 | 法務局 |
| 固定資産税明細 | 毎年5月頃に郵送される |
| レントロール等 | 自分で作成、もしくは管理会社から郵送 |
| 登記簿謄本、公図 | 法務局 |
| 売買契約書 | 不動産会社が作成 |
| 重要事項説明書 | 不動産会社が作成 |
| 建築請負工事契約書 | 建築会社が作成 |
| 確認済証、検査済証 | 建築会社に確認 |
このように必要な書類を取得するためには、たくさんの機関で手続きをする必要があります。印鑑証明などの公的な書類は発行に手数料がかかるので、必要な通数を確認して漏れのないように取得するようにしましょう。
こちらのテーマでは「不動産投資ローンの必要資料とは？取得方法も解説」について深掘り解説してきました。
「一人で進めれる気がしない…」
このように思う方も多いと思います。そんな時はわびさんに無料相談してみてはいかがでしょうか？
「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトにしたサラリーマンのための不動産投資オンラインスクール「Wabisabi College」の60分無料体験
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まとめ
この記事では「【要確認】不動産投資のローンに必要な書類とは？取得方法や審査の流れも解説！」というタイトルを下記のテーマにまとめて解説しました。
- 必要書類は事前審査や法人などで違う！まずは審査の仕組みを知ろう
- 不動産投資ローンの必要資料とは？取得方法も解説
という内容でお届けしました。
それでは最後まで読んでいただいてありがとうございました！
