副業禁止の公務員です。副収入に興味があるけど諦めてました。「不動産投資なら副業禁止の公務員でも始めれれるって聞いたけど本当なの？？注意点なんかも教えてほしい！」このような疑問が出てきました。
今回はこのような疑問を解決するためのお手伝いをします。
本記事の内容
この記事を読むメリット
- 公務員に不動産投資がおすすめな理由が分かる
- 公務員が不動産投資を始めるデメリットが分かる
僕はサラリーマンをしながら、2018年より不動産投資をはじめ『MAX400万円の損失』を出すも、現在は毎月13万円の収益化に成功しています。この経験から「資産に働いてもらい収入を増やす」をコンセプトに、初心者の方にむけ二、三歩先を行く先輩として情報発信中です。
現在、無料から始められる不動産投資に特化したオンラインスクール「Wabisabi College」を運営しており、教科書どおりのきれいな知識では学べないリアルを完全個別対応でお伝えしています。加えて不動産エージェントとしての活動もしており、サラリーマンの副業投資家だからこそ提案できる、「普通は外に出したがらない物件情報」もがっつり提供していきます。
結論
副業禁止の公務員でも不動産投資はOK。むしろ有利なので不動産投資は検討に値する
上記のとおりです。
過去の私と同じ悩みを抱える方へ、心を込めて深堀りします。
本記事の動画解説
公務員には不動産投資がおすすめ
「副業禁止の公務員でも不動産投資を始められるって本当だろうか？」
こちらのテーマではこのような疑問を解消するために深掘り解説をしていきます。公務員だから不動産投資も副業にあたると考えて諦めていた人はぜひご覧ください。
本テーマの内容
- 公務員だからこそ不動産投資で有利と言われる理由
- 公務員が不動産投資をしても、副業と見なされない方法
このテーマを読むメリット
- 不動産投資を”公務員”が、有利に行える理由がわかる
- 公務員が不動産投資をしても、副業と見なされない方法がわかる
こちらのテーマでは、「”公務員”だから有利に行える不動産投資についてなぜか」について解説していきます。副業禁止と思われがちな公務員だからこそ不動産投資を有利に始められる理由についてわかりやすく解説していきます。
公務員だからこそ不動産投資で有利と言われる理由
一般のサラリーマンより、公務員の方が不動産投資で有利と言われます。やはり理由の一番として、銀行融資が生命線の不動産投資において、公務員は金融機関からの信用が厚いということに尽きます。
という話は、一般のサラリーマンでは、よく聞く話です。その点、銀行融資の審査に通りやすい公務員は、不動産投資においては有利という事になります。
公務員が不動産投資をしても、副業と見なされない方法
”公務員”が、不動産投資をはじめるためには、いくつか注意点があります。そこに十分注意して、副収入のある生活を手に入れましょう。
公務員の不動産投資を副業と見なされないようにする注意点
- 5棟10室以下の規模にする
- 管理会社へ全ての管理を委託する
- 不動産投資の家賃収入は年間500万円未満に抑える
人事院規則では公務員に許される不動産投資の規模について具体的に定義されています。
こちらのテーマでは「公務員には不動産投資がおすすめ」について深掘り解説してきました。
「公務員が不動産投資を始めるのは問題ないというのは分かったけど、職場で誰にも相談できない…」
このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？
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公務員が不動産投資を始めるデメリット
「公務員が不動産投資を始めるのってデメリットもあるんでしょ？」
こちらのテーマではこのような疑問ついて深掘り解説をしていきます。
本テーマの内容
- 公務員が不動産投資を始める場合のデメリット
このテーマを読むメリット
- 公務員が不動産投資を始める場合のデメリットがわかる
こちらのテーマでは、公務員が不動産投資を始める場合のデメリットついて解説していきます。許せる範囲かどうか、ぜひご確認ください。
公務員が不動産投資を始める場合のデメリット3選
- 事業規模拡大のために許可を得ようとすると申請が結構めんどくさい
- 許可を得ても毎年の報告義務がめんどくさい
- 許可を得ないなら家族名義または家族の法人名義で不動産投資をする必要がある
上記をまとめると、公務員が不動産投資で事業規模を拡大するにはそれなりに手間や制約があるという事です。
事業規模拡大のために許可を得ようとすると申請が結構めんどくさい
国家公務員が不動産投資の許可を得るのに必要な書類
- 自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）
- 登記簿謄本、図面
- 賃貸契約書、管理委託契約書
地方公務員の場合は、各自治体で申請方法がバラバラなので要確認です。
許可を得ても毎年の報告義務がめんどくさい
公務員が不動産投資の申請をして、許可を勝ち取ったとしても、毎年の報告義務が必要になります。そのほか、不動産投資の経営状況に変更が発生したりすると、再度申請が必要になったりします。あぁめんどくさい。
許可を得ないなら家族名義または家族の法人名義で不動産投資をする必要がある
公務員が不動産投資を始める際に勤務先に許可を得なくてよいという点はいいのですが、こちらもそれなりに手間はかかります。「これで公務員のままで不動産投資の規模を拡大できるなら、この手間は気にならない」という方にはおすすめの方法です。
こちらのテーマでは「公務員が不動産投資を始める場合のデメリット」について深掘り解説してきました。
「公務員の自分が不動産投資を始めるためのロードマップがほしい…」
このように感じる方も多いと思います。そのような方はわびさんに無料で相談してから考えてはいかがでしょうか？
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まとめ
この記事では「【副業禁止でも問題なし！】公務員には不動産投資がおすすめ」というタイトルを下記のテーマにまとめて解説しました。
- 公務員には不動産投資がおすすめ
- 公務員が不動産投資を始めるデメリット
という内容でお届けしました。
それでは最後まで読んでいただいてありがとうございました！
